聘任合同书
更新于:2022-11-22 10:08:20
第二十一条 订立本合同所依据的行政法规及规章发生变化,本合同应变更相关的内容。
第二十二条 订立本合同所依据的客观情况发生重大变化,致使本合同无法履行,经甲、乙双方协商同意,可以变更本合同相关内容。
第二十三条 在本合同有效期内,经甲、乙双方协商一致,本合同可以解除。
第二十四条 乙方有下列情况之一,甲方可以随时解除合同:
1、 严重违反劳动纪律或甲方规章制度的;
2、 不称职或严重影响幼儿园声誉的;
3、 被依法追究刑事责任的;
4、 未完成教学计划、影响团结、工作表现不好、家长投诉达到两次的;
5、 外泄本园教学方案、资料、教材等机密的;
6、 一学期内由于违反《广电银河艺术幼儿园教职工行为规范》,累计罚单超过三次的。
第二十五条 乙方有下列情况之一,甲方可以解除本合同,但是应提前三十天以书面形式通知乙方:
1、 不能胜任工作,经过培训或者调整工作岗位,仍不能胜任工作的;
2、 因病或非因工负伤,医疗期满后,不能从事原工作,甲方又没有合适岗位可安排的。
第二十六条 因甲方是从事婴幼儿教育的特殊行业,教师中途离职会对婴幼儿及家庭造成极大的伤害,对婴幼儿造成不良的心理影响。所以,原则上合同未满乙方不得单方解除劳动合同。如解除合同最好选择暑假或者学期末,便于甲方安排工作,减少对儿童心理的不良影响。如果乙方要求中途解除合同,需提前30天以书面形式提出申请,上报领导,经批准后方可离职,未经批准,不得离职,否则按违约处理。
第二十七条 乙方有以下列情况之一,甲方不得解除或终止聘任合同:
1、 聘任合同期未满,且又不符合本合同第二十四条、第二十五条规定的;
2、 因工致残的;
3、 女职工处于规定范围内孕期、产期、哺乳期内的。
第二十八条 有下列情况之一,乙方可随时通知甲方解除合同:
1、 甲方以暴力、威胁、监禁或非法限制人身自由的手段强迫劳动的;
2、 甲方不能按照本合同规定支付劳动报酬或者提供劳动条件的。
第二十九条 如双方无异议,可以在合同期满前办理续签手续;若一方不再续签合同,应提前三十天以书面形式通知对方;如双方均不再续签时,原合同期满自行终止。
九、经济补偿与赔偿
第三十条 在合同期内,因乙方原因(第二十四条)被终止合同的,甲方不作经济补偿。因单纯性减员甲方提出解除乙方合同的,甲方发给乙方一个月的基本工资作为补偿。
第三十一条 下列情况之一,乙方应对甲方做出经济赔偿及处罚。
1、 乙方在合同期内单方解除劳动合同,应付给甲方工作损失补偿金,金额为500至1000元不等,具体金额根据岗位来定。
2、 乙方在提出辞职一个月内,未经甲方同意对工作不负责,造成影响者,乙方要赔偿甲方的损失(数额为乙方当月的实得工资)。
3、 乙方在工作中对本园孩子有体罚、侮辱、打骂等行为者,视具体情况,处以100-1000元罚款,情节严重者,按有关法律规定追究责任。
4、 乙方以任何形式影响本园声誉的,视情节轻重,处以100-5000元罚款。
5、 乙方以任何方式外泄本园机密、重要文件、资料和教材以及本园技术手段的,要赔偿损失,并处以1000-10000元罚款。
6、 合同期满前三十天,乙方在未接到甲方解聘通知书的情况下,应主动与甲方联系续签合同事宜;如乙方不再续签,未提前三十天以书面形式通知甲方,因此而造成的损失,由乙方负责。
甲方(盖章)
乙方(签名):
法定代表人
或委托代理人(签名):
年 月 日 年 月
聘任合同书5
雇用契約書
甲方:(招聘会社)
会社名:xxx公司
会社の法人或いは委託代理人:_______________________職務:_____________ 住所:_________________________________________郵便番号:_________
電話番号:_______________________________
乙方:(被任命者)
名前:________________性別:_____国籍:___________生年月日:_________ パスポート番号:_______________________________
住所:__________________________________
電話番号:_____________________________
甲乙両方は中華人民共和国法律と青島市の関係法令に基づいて、自由?平等及び相互信用の原則に従って、協議の上、当契約に調印した。
第一条:契約の期限
1、契約有効期限は1年間:年月日から 年月日まで。契約の期限が切れると、雇用関係は自動的に終了する。
2、雇用契約が切れる1月前までに、甲乙両方が協議の上、当契約は延期できる。
3、当契約の有効期限が切れるまでに、甲乙両方のどちらかが当契約の延期に同意しない場合、契約期限の一月間前までに、相手側に書面にて通知することになる。
第二条:職種?ポスト
乙方はxxxの職位を担当して、甲方会社の経営管理に全責を持っている。しかも、社員全員の力を合わせて、会社取締役会議会議に決めた経営管理目標を達成させる。
第三条:当ポストの職責
1、取締役会議の決議を励行し、会社全体な仕事を主宰し、経営目標の実現を確保し、時間通りに、取締役会議から貰った利益目標を定額に達成すべき。
2、取締役会議で決裁した会社年度仕事計画?財務予算報告及び利益分配?使用方案を実行すること。
3、取締役会議で決裁した新項目を組織?実施すること。
4、甲方の関係者を指名し、毎月株主達へ当月の販売目標達成状況及び財務収支の詳細を書面にて報告すること。
5、会社財務管理制度を健全にする。財政と経済規則を厳格にする。収入増と支出減に尽力し、現有資産値の確保と増加を保証する。甲方株主が会社の経営管理情況に関する定期審査(毎四半期で少なくとも一回。)に、積極的に協力すること。
6、取締役会議から任された他の仕事任務を積極的に完成する。
第四条:仕事環境と労働保護
甲方はGJの関連規則に従い、乙方仕事業種の実際状況に合せた労働保護用品を提供する。
第五条:仕事の報酬
1、月給制を実施する。税引き月給はxxx万円で、毎月のxx日で先月の給料を支払う。 2、支払い方法:給料は人民元で支払う。具体的な金額は、給料日前日の為替レートを基準にして計算する。
3、考課方法:給料は経営目標の達成情況と繋がり、『xx年xxx経営目標責任書』にある考課方法で考課する。
その他、甲方は乙方の下記費用を負担する。
1、土日及び中国GJ法定祝日に、xx市内経済的なビジネスホテルでの寝泊り代(毎日300元以内)及び工場からホテルまでの交通代。甲方が送迎車を出す場合、交通代を負担しない。
休日及び祝日に、甲方は乙方のために交通道具を提供しない。
2、仕事のために発生した出張代は、取締役会議で決めた標準を超えないこと。
3、年xx回の日本帰国の費用を負担する。費用内容は航空券代、工場から空港までの往復交通代及び日本着地空港から自宅までの往復交通代。
4、当契約書の有効期限内で、xx元/日の標準で飲食代を提供する。
5、中国税務法及び会社規則に基づき、会社の業務接待費用は、会社営業金額のxxpermil;を超えないこと。
6、甲方は上記費用以外の乙法の費用を負担しないこと。
第六条:技術成果及び所有権
乙方は甲方で勤務する間に、職務を履行する為、又は主に甲方の物質技術的条件、業務情報でできた発明?創造、作品、パソコンソフト、技術秘密及びその他の商業秘密情報に関して、その知的財産権は全て甲方に属する。甲方は業務範囲内で、これらの発明?創造、作品、パソコンソフト、技術秘密及びその他商業秘密情報を、特許保護の出願、生産経営または第三者に譲渡する目的で、自由に使用できる。乙方は甲方の要求に従い、全てな必要情報を提供し、必要な行動(申込、登録等を含め)を全て行い、甲方と協力して、関連な知的財産権を取得する。乙方が離職後、それら技術の継続使用と他社への譲渡は禁止することになる。
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